エーゼロ(株)、二ホンウナギに関して世界初となる ASC 認証を ベースとした基準案に基づく養殖場のパイロット審査を5月16、17日に受審。 17日(木)午前中の現場審査の様子をメディア公開。

エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、代表取締役:牧大介)は、人や自然の本来の価値を引き出し地域 の経済循環を育てていく事を目指し、ローカルベンチャー育成事業や自然資本事業に取り組んでいます。 2016 年からは村内の旧小学校でウナギ(ビカーラ種)の養殖を開始し、2017 年より「森のうなぎ」として蒲 焼を販売してきました。本年は二ホンウナギの養殖許可を得て、人とウナギの持続可能な関係作りを目指 した活動を開始しています。

この度、当社は責任ある養殖水産業を認証する国際的な制度「ASC 認証」の考え方をベースに、認証機 関のアミタ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:佐藤博之)が試作した二ホンウナギの独自基準を元 に、5 月16(水)、17日(木)にパイロット審査を受審します。「ASC 認証」は魚種ごとに基準が策定されてい ますが、二ホンウナギの基準は未策定のため、他魚種の基準を参考に審査が行われます。

絶滅危惧種であるニホンウナギに関して、正式な「ASC 認証」が発行される事はすぐには困難です。しか しエーゼロは持続可能なニホンウナギの養殖ならびに資源管理のあり方について、今後国内の養鰻家や水 産資源管理の専門家等による議論が活性化することを願っています。今回の第三者機関による審査結果 は、今後こうした関係者が集まり、管理すべき項目や基準案等について具体的にディスカッションをしていく 際のたたき台として活用するため、公開を予定しています。また、将来的には ASC 認証の正式な基準づくり にも貢献していくものと考えます。

■審査の概要およびご取材について
5月17日(木)の審査をメディア公開します。審査員が養殖場を実際に見ながら審査要件を満たすかどうか を審査する様子をご取材いただけます。
【日時】 2018年5月17日(木) 10時30~12時 (10時20分集合)
【集合場所】 岡山県英田郡西粟倉村影石 895 旧影石小学校
       (鳥取空港より車で 50 分、JR 姫路駅より車で 75 分、智頭急行線大原駅から車で 10 分)
【スケジュール】 10 時半~養殖場現場審査(約一時間)
        現地審査終了後に事業責任者および審査員の囲み取材時間を設けております。
【取材受付】 5 月 16 日(水)17:00 までに下記連絡先までお申込みください。
      アミタホールディングス株式会社 広報担当 井口、西島
      TEL:075-277-0795 FAX:075-255-4527 E-mail:press@amita-net.co.jp
※取材当日までに、当方が用意する誓約書のご提出が必要となります。
※ご取材頂けるのは、5 月 17 日午前のみです。16 日および 17 日午後に実施予定の書類審査はご取材いただけません。
※現地での移動手段(自動車)は原則各自でご手配ください。手配が難しい場合はご相談ください。

■ 想定されるご質問への回答
Q. ASC 認証とは?
A. 「ASC(Aquaculture Stewardship Council: 水産養殖管理協議会)認証」は、環境に大きな負担をかけ ず、地域社会(人権や労働等)に配慮した養殖業を「認証」する国際的な認証制度です。

Q. 絶滅危惧種のニホンウナギでは、ASC 認証は取れないのではないか?
A. その通りです。そもそも二ホンウナギを対象とした ASC 基準は制定されていません。本取り組みが将来 の基準づくりの参考になる事を期待しています。また、ASC 認証の基準の一つ”天然個体群への影響の軽 減”も、絶滅危惧種の天然稚魚に依存する現在の養殖では満たす事ができません。エーゼロは河川でのウ ナギ調査も実施する計画で、流域での持続可能な資源管理の構築に貢献したいと考えております。

Q. 二ホンウナギが絶滅の危惧に直面しているのに、消費して良いのか?
A. 二ホンウナギは個体数の少なさではなく、その減少速度が急速であるために絶滅危惧種に指定されて います。そのため、適切な資源管理が実現できれば、持続可能な利用は可能だと考えます。ただし、持続 的な利用を実現するにあたっては多くの課題があることもまた、現実です。保護のために蒲焼を食べないと いう選択をする個人の意思は尊重されるべきですが、それでも他の人が食べてしまえば資源の枯渇は続い てしまいます。当社は、蒲焼の消費が資源の回復につながる仕組みを模索したいと考えています。NPO 等 の立場で、資源問題に警鐘を鳴らすのも重要ですが、資源を守りながらもビジネスが成り立つモデルを構築 する事で、ウナギ業界を変える事が出来たらと考えています。日本の大切な食文化である鰻の蒲焼を将来 の世代にも残したいと考えています。

Q. 今後の取り組みの展開は?
A. 二ホンウナギの資源については、まだまだ分かっていない事が沢山あります。一つ一つ仮説検証を重ね て行きたいと思います。また、弊社だけでは、取り組みにも限界があるため、情報公開を積極的に行い、多く の方々とのパートナーシップを築けたらと考えています。また、当社はシラスウナギの池入れ枠を 0.5 kgしか 持たない小規模事業者なので、今後、池入れ枠を譲って頂ける養鰻業者がいらしたら取扱量を増やし、更 に大きなインパクトを与える事ができたらと考えています。

株式会社エーゼロ厚真 設立のお知らせ

エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、代表取締役:牧大介)は、北海道厚真町に根づいた事業の展開を目的とした100%子会社となる新会社、株式会社エーゼロ厚真を設立しました。

■新会社の概要
 ・社名   株式会社エーゼロ厚真
 ・代表   代表取締役 牧大介
 ・設立   2018年5月1日
 ・事業内容 関係人口創出事業、地域商社事業等

西粟倉村から世界へ〜人と二ホンウナギの持続可能な関係づくり〜 世界初、ASC 認証をベースとした基準案による養殖場の審査を受審 &資源回復を目指し、購入したシラスウナギの半分を放流し 効果的手法の開発を目指す

エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、代表取締役:牧大介)は、人や自然の本来の価値を引き出し地域の経済循環を育てていく事を目指し、ローカルベンチャー育成事業や自然資本事業に取り組んでいます。2016年からは村内の旧小学校でウナギ(ビカーラ種)の養殖を開始し、2017年より「森のうなぎ」として蒲焼を販売してきました。養殖場の熱源には村内の製材所から発生する端材を活用し、資源循環型の産業づくりを行っています。

この度、当社は人と二ホンウナギの持続可能な関係作りを目指した活動を開始いたします。責任ある養殖水産業を認証する国際的な制度「ASC認証」の考え方をベースに、認証機関のアミタ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:佐藤博之)が試作した二ホンウナギの独自基準を元に、5月上旬に審査を受け、現状の課題を洗い出します。「ASC認証」は魚種ごとに基準が策定されておりますが、二ホンウナギの基準は未策定のため、他魚種の基準を参考に審査が行われます。絶滅危惧種であるニホンウナギに関して、正式な「ASC認証」が発行される事はすぐには困難ですが、今回の審査結果をオープンにする事で、二ホンウナギの持続可能な利用についての社会的議論が高まる事を期待します。

また、当社は二ホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の記録的な不漁を受け、養殖用に購入したシラスウナギの半数を、4月中旬に放流する事を決定しました。これにより、蒲焼として消費されるはずだったシラスウナギの半数を川に戻す事ができます。また、資源回復に貢献するとして、養殖場で育てたウナギの放流が全国で行われていますが、放流後の生存率や繁殖への寄与度が課題となっています。当社では、野生復帰しやすい、飼育期間のごく短い段階での放流を実施します。大学の研究者とともにモニタリングをすることで放流の効果を検証し、現行の放流を改善することにつなげたいと考えております。

二ホンウナギの資源問題には、養殖に利用する稚魚「シラスウナギ」のトレーサビリティ、河川環境の悪化、海流の変化、持続可能な消費量の設定、そもそもの資源量の正確なデータ不足など、多岐に渡る課題が複雑に絡み合っています。これらの課題を全て解決し、持続可能な資源管理と利用のモデルが構築されるには何十年もかかるかも知れません。それでも美味しい鰻の蒲焼を、そして人と鰻が楽しく共存する河川を未来に残すため、まずは「ASC 認証をベースとした持続可能な養殖基準」と「購入したシラスウナギを活用した効果的な放流方法の開発試験」に取り組む事にしました。人と二ホンウナギの持続可能な関係を再構築するために、エーゼロは社会のテコになりたいと考えています。


■ 想定されるご質問への回答

Q. ASC認証とは?
A. 「ASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)認証」は、環境に大きな負担をかけず、地域社会(人権や労働等)に配慮した養殖業を「認証」する国際的な認証制度です。

Q. 絶滅危惧種のニホンウナギでは、ASC認証は取れないのではないか?
A. その通りです。そもそも二ホンウナギを対象とした ASC基準は制定されていません。本取り組みが将来の基準化づくりの参考になる事を期待しています。また、ASC認証の基準の一つ”天然個体群への影響の軽減”も、絶滅危惧種の天然稚魚に依存する現在の養殖では満たす事ができません。エーゼロは河川でのウナギ調査も実施する計画で、流域での持続可能な資源管理の構築に貢献したいと考えております。

Q. 二ホンウナギが絶滅の危惧に直面しているのに、消費して良いのか?
A. 二ホンウナギは個体数の少なさではなく、その減少速度が急速であるために絶滅危惧種に指定されて います。そのため、適切な資源管理が実現できれば、持続可能な利用は可能だと考えます。ただし、持続的な利用を実現するにあたっては多くの課題があることもまた、現実です。保護のために蒲焼を食べないという選択をする個人の意思は尊重されるべきですが、それでも他の人が食べてしまえば資源の枯渇は続いてしまいます。当社は、蒲焼の消費が資源の回復につながる仕組みを模索したいと考えています。NPO等の立場で、資源問題に警鐘を鳴らすのも重要ですが、資源を守りながらもビジネスが成り立つモデルを構築する事で、ウナギ業界を変える事が出来たらと考えています。日本の大切な食文化である鰻の蒲焼を将来 の世代にも残したいと考えています。

Q. シラスウナギはどこから調達したか?トレーサビリティーは確保できているか?
A. 利根川のシラスウナギを、現地の川魚取り扱い店から購入しました。買い取り時の場所情報や文書、画像なども記録しています。今後も一層のトレーサビリティの確保に取り組みます。

Q. 現行の放流の問題点は?
A. 現在、全国で行われている放流は、養殖場で育てられた、成長が悪くて食用にならないウナギが用いられており、かつ養殖の環境下で性比はオスに偏っています。当社では、雌雄の分化が起きる前の、ごく短い飼育期間の稚魚を、成長速度の選抜を行わずに放流する事で、効果的な野生復帰と繁殖への寄与を目指します。放流に関する研究が進んでいるヨーロッパでは飼育期間の短い、3グラム未満の小さな稚魚の放流が効果的であるとの知見が得られています。本取り組みでも同じように、短い飼育期間、小さいサイズでの放流を試みます。科学的には明らかになっていない事が多いので、モニタリングで効果を検証しながら、効果的な放流方法を探っていきます。

また、本取り組みでは、通常であれば、蒲焼用に養殖されるウナギの 50%を放流に回すため、蒲焼消費 量の低減に確実に貢献します。

Q. 放流が生態系に与える悪影響は?
A. 既に二ホンウナギが生息している河川で放流します。今年シラスの来遊が少なかったのでそれを補充 するという位置づけです。既存の生態系への悪影響はないと考えていますが、モニタリングを通じて、生態系への影響を注視していきます。なお、ニホンウナギは単一の繁殖集団を有し、地域個体群には遺伝的な相違が確認されていません。このため、人為的な移動による遺伝的な悪影響は想定されないと考えています。

Q. 放流調査をする前に、まず資源量調査をしておくべきでは?
A. 将来的には、資源管理の方法を確立し、適切な漁獲量、消費量を設定する必要があると考えます。そ のため、当社では資源量指標の調査も計画しています。その上でまず、現状で開始できる取り組みとして、 資源量回復を目指した効果的な放流の試験を開始する事にしました。

Q. モニタリング調査はいつまで続けるのか?
A. まずは、今年と来年に放流した稚魚が定着する事を確認します。繁殖個体として川を下るのは 5~10 年先です。モニタリング結果を公開し、研究者や地元市民の参加を呼び掛ける事で、継続した活動にした いと考えております。

Q. モニタリング調査の内容は?
A. 耳石染色による再捕獲調査により、放流個体の河川での定着率を調べます。

Q. モニタリングに協力する研究者は?
A. 中央大学の海部建三先生です。

Q. 放流のコストは?
A. シラスウナギの購入費用は約 100 万円かかりました。それ以外に、放流前の養殖費用、モニタリング費用などがかかります。

Q. エーゼロはビカーラの養殖を継続するのか?
A. ビカーラ種の養殖は 2019 年をもって廃止します。ビカーラはニホンウナギより絶滅危惧のランクは低いですが、資源量のデータが少なく、今後需要が増大する可能性があります。エーゼロは日本の自然に生息する二ホンウナギを扱い、人と二ホンウナギの共生を目指します。

Q. 今後の取り組みの展開は?
A. 二ホンウナギの資源については、まだまだ分かっていない事が沢山あります。一つ一つ仮説検証を重ねて行きたいと思います。また、弊社だけでは、取り組みにも限界があるため、情報公開を積極的に行い、多くの方々とのパートナーシップを築けたらと考えています。また、当社はシラスウナギの池入れ枠を 0.5 kgしか持たない小規模事業者なので、今後、池入れ枠を譲って頂ける養鰻業者がいらしたら取扱量を増やし、更 に大きなインパクトを与える事ができたらと考えています。

 

新役員体制について

役員変更のお知らせ

2018年4月1日より、エーゼロ株式会社(代表取締役:牧大介)の役員体制が変更になりましたので、お知らせいたします。

エーゼロ株式会社

代表取締役 牧 大介

取締役   勝屋 久

取締役   堤 達生

監査役   門倉 忍

執行役員  清水 安治

執行役員  山田 邦明

執行役員  岡野 豊

役員変更に関しては、こちらの記事をご確認いただけますようお願い申し上げます。
 http://throughme.jp/idomu_nishiawakura_a0/
 

たかしま移住相談所、Facebookページを公開

エーゼロ株式会社高島しこぶち事業所では、本日、高島市への移住相談窓口として、FBページ『たかしま移住相談所』を開設しました。
高島市への移住に興味ある方に見てもらい、移住相談に問合せてもらい、空き家のリノベ物件販売や賃貸、高島の地域材を活用したつながる風景の創造を目指します。
コンテンツとしては、高島市への移住事例の紹介を中心に、エーゼロが建築している太山寺モデルハウスのこと、空き家改修のこと、NPO法人風結いのこと、高島で暮らす楽しみなどを予定しています。

たかしま移住相談所

「森のうなぎ」の木質バイオマスボイラーが稼働 森から始まる地域経済循環の促進を目指して

エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、 代表取締役:牧大介)は、 廃校の体育館を活用して養殖を行っている「森のうなぎ」の水槽を加温するための木質バイオマスボイラーを、 11月25日より稼働させます。

株式会社西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村、 代表取締役:牧大介)の木材加工場から発生する端材を主たる燃料としますが、 道の駅あわくらんど等の村内施設で発生する使用済み間伐材ワリバシも回収して燃料として活用します。 また、 木質バイオマスボイラーの稼働開始と同日、 道の駅あわくらんどのレストランメニューに「森のうなぎ」が加わります。 間伐材から作られたワリバシを使って森のうなぎを食べていただき、 使用済みワリバシがまた森のうなぎを育てて行くための燃料として活用されるという循環を西粟倉村内にて実現できるようになります。 

 鰻養殖は、 鰻の成長と健康維持のためには30℃近い水温をキープすることが望ましく、 寒冷地では光熱費が嵩むため一般には不利になります。 しかし、 「百年の森林構想」を掲げる西粟倉村では、 株式会社西粟倉・森の学校などの木材加工会社があり、 まとまった量の端材が発生していることから、 それを活用することで寒冷地であるという弱点を克服し、 かつ廃校の体育館を有効活用してビジネスとして成立する鰻養殖が可能になると考え、 当社は2016年5月より鰻養殖事業を開始しています。 森から始まる資源循環の中に位置付けることで成り立つ事業であることから「森のうなぎ」のブランドで2017年6月より販売を開始していました。 年間を通じて必要な熱量の把握を行うため事業開始以来灯油ボイラーを使用していましたが、 この度、 念願の木質バイオマスボイラーをメインボイラーとして稼働させ、 灯油ボイラーはバックアップとして活用することになります。 

 森から始まる経済循環を育てて行くということは、 当社だけの取り組みではなく、 西粟倉村内全体で進みつつあります。 道の駅あわくらんど等の観光施設を運営する株式会社あわくらグリーンリゾート(西粟倉村、 代表取締役:青木秀樹)にもご協力いただき、 あわくらんど等で森のうなぎをメニュー化していただくとともに、 回収した使用済み間伐材ワリバシを木質バイオマスボイラーの燃料として活用するという循環の流れも実現できることになります。 

エーゼロ株式会社が新メディア「Through Me」をリリース。地域での起業や暮らしの探求を支援する2つのプログラムも本日より始動

 《Through Me トップページ》

《Through Me トップページ》

エーゼロ株式会社(本社:岡山県西粟倉村、代表取締役:牧 大介、以下エーゼロ)は、「自分らしい生き方をする人を100万人増やすメディア」として、新メディア「Through Me(スルーミー、http://throughme.jp、以下 Through Me)」を本日リリースいたします。同時に、2015年より毎年開催している地域での起業支援プログラム「ローカルベンチャースクール」、および今年初めて募集を行う「ローカルライフラボ」の2017年版プログラムの告知を本日よりThrough Meの専用ページにて開始いたします。

■ 「人」を通じて地域を知り、出会い、踏み出すきっかけを提供する新メディア「Through Me」
日本の地域は、過疎化、高齢化、産業衰退など様々な課題を抱えています。しかしそれらの課題は、今後どのような社会を作っていけば良いかを考えるヒントであるとも言えます。Through Meは「いきるが、ひろがる」をタグラインに、地域で生きる人々の働き方や想い、知恵を取材し、日本各地の「人」を通じて地域の魅力や取り組みを発信していくメディアです。

Through Meは、都会で暮らす人と地域で暮らす人の両方を読者として想定しています。またThrough Meを読むことで、現時点でのご自身の暮らし方や働き方に応じて、ある地域に対して「知る」「出会う」「踏み出す」という3つのアクションを自然に意識できるよう下記のようなコンテンツの掲載と企画を予定しています。

 ▶「知る」:地域に根付いた取り組みや暮らしをしている方の記事配信
 ▶「出会う」:地域での取り組みや暮らしに実際に触れるツアーやイベントの企画・運営
 ▶「踏み出す」:地域への移住・起業プログラム、地域での生き方研究プログラム

Through Meは岡山県西粟倉村のエーゼロ本社に編集部を置いており、編集長自身も東京で働く日々から一念発起して西粟倉村にIターンした元広告代理店の営業マンです。個人の働き方、暮らし方に「地域」という選択肢を加えると、思いもしなかった豊かな可能性に気付くことがあります。エーゼロは「自分らしい生き方をする人を100万人増やす」ことを願いながら、読むことで視野が広がり、出会いが生まれるメディアとしてThrough Meを育てていきます。


■ 地域でのチャレンジを支援する2つの企画。2017年版プログラムが本日より始動
エーゼロは「参加者の想いを起点に、地域での新しい事業の可能性を生み出す」ことを目的として、地域起業支援プログラムである「ローカルベンチャースクール」を2015年、2016年の2回開催してきました。今後は同プログラムをThrough Meにおける「踏み出す」アクションの1つとして位置づけながら募集を行っていきます。さらにローカルベンチャースクールから派生する形で、ビジネスアイディアの有無に関わらず、地域での自分自身の可能性の探求を支援する「ローカルライフラボ」を新しく立ち上げます。

これら2つのプログラムは、Through Meの専用ページ上にて本日より2017年プログラムの正式な告知を開始いたします。詳しくは下記リンクをご覧ください。

・ローカルベンチャースクール http://throughme.jp/lvs/
・ローカルライフラボ http://throughme.jp/lll/

◎ローカルベンチャースクールについて
ローカルベンチャースクールは、2015年に岡山県西粟倉村、2016年には西粟倉村に加えて北海道の厚真町をフィールドとして、従来偶発的に起こっていた「地域での起業」をスクールという仕組みの中で生み出すことを目指してきました。現在このスクールの卒業生として、山の恵みを満喫出来るオーベルジュ事業や馬搬林業家(山で伐採した木を馬に引かせて運び出す)など合計8件の事業が展開しています。

参加費は無料で、約6ヶ月間のプログラムの中では起業家や地域自治体の方など様々なバックグラウンドを持つメンターからアドバイスを受けながらビジネスプランをブラッシュアップしていきます。仮に移住を伴う起業として採択された場合は地域おこし協力隊として最大3年間活動費を受け取りながら事業の立ち上げに専念することができます。

3回目となる2017年のプログラムでは、これまで以上に参加者の方の「想いの強さ」を重視し、その想いを具体的なビジネスプランとして組み立て、拠点や資金を探すサポートを行っていきます。地域は行動のもとにある想いが強ければ強いほど、すぐに反応が実感できる場です。事業規模の大小に関わらず、「想いを持つ人」と「地域」を繋げながら、人も地域も豊かにしていくプログラムを目指します。

◎ローカルライフラボについて
ローカルライフラボは、地域で暮らすことを検討する方の初めの一歩として、「自分が歩みたい道は何なのか」「これから地域でどのように生きていきたいのか」の探求を支援するために、今回初めて実施するプログラムです。ローカルベンチャースクールと同様、岡山県西粟倉村、および北海道厚真町がフィールドとなります。

自分自身の働き方や生き方に違和感を感じながら過ごしている方が、地域というフィールドで自分にフォーカスし、自分らしい暮らしや生き方を研究できるよう、ローカルライフラボでは、西粟倉村のプログラムでは1年間、厚真町のプログラムでは3年間かけて毎月「ゼミ(研修)」と「面談」を重ねていきます。ゼミではコーディネーターと一緒に、研究内容の進捗とネクストステップの検討を行い、研究員同士の意見交換を通じて各自の研究テーマを深く掘り下げます。また面談の場ではコーディネーターが個別にじっくりと研究員個人の状況をヒアリングし、地域での生活を手厚くフォローします。

本プログラムは、やりたいことが見つからない方、自分自身について時間をとって深く考えてみたい方、地域での暮らしについて深く考えてみたい方、転職を考えている方等を対象としており、ローカルベンチャースクールとは異なって起業を前提とせずともご応募いただけます。